韓国のKIEP（Korea Institute for International Economic Policy、対外経済政策研究院）からの依頼により「韓国と北朝鮮の統一が起きた場合の日本への影響に関する経済分析」の委託研究を実施しました。
KIEPとは、日本でいうところのジェトロのような政府系の国際経済政策に関するシンクタンクです。
詳しくは、http://www.kiep.go.kr/eng/index.jsp を参照下さい。

この研究は、深尾京司一橋大学経済研究所長、権赫旭日本大学教授、乾友彦学習院大学教授の3人が実施し、2014年8月に報告書草案をKIEPに提出し、９月に韓国で開催される研究会で報告後、最終報告書を提出しました。